能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
また、総体的な質疑として、光熱水費全体における追加の要因について質疑があり、当局から、電気料金の値上げが最大の要因である。電気料の補正額は総額で6090万9000円、４年度当初予算から30％程度の増となっている、との答弁があったのでありますが、これに対し、今後の値上げも見込んだ補正額か、との質疑があり、当局から、一定の上昇を見込んだ上での算定としている、との答弁があったのであります。
また、総体的な質疑として、光熱水費全体における追加の要因について質疑があり、当局から、電気料金の値上げが最大の要因である。電気料の補正額は総額で6090万9000円、４年度当初予算から30％程度の増となっている、との答弁があったのでありますが、これに対し、今後の値上げも見込んだ補正額か、との質疑があり、当局から、一定の上昇を見込んだ上での算定としている、との答弁があったのであります。
次に、歳出でありますが、２款総務費では、灯油価格の高騰、電気料金の値上げにより支所出張所管理費、駅舎管理費等の増額、結婚新生活支援補助金の申請数が当初の想定を上回ったため結婚支援費を増額、９款消防費では、燃料費の高騰により消防管理費、消防対策費、救急対策費を増額しようとするものであります。
エネルギーは大変広範な問題で、身近に感じるものは、石油や灯油などの価格の高騰、それに合わせて値上げが続く電気料金、製造業、物販する業者を問わず、全てに影響が与えられていると思っております。 再生可能エネルギーは地球環境に大きな寄与をすると言われていますが、一般的に市のアンケート調査を見ても、関心が高いものとは思われません。
食材費や電気料金等の物価高騰が家計に大きな影響を与えていますが、お子さんのいる家庭では、参考書などの教材や塾、習い事に要する教育費を削らざるを得ない家庭もあるかと思います。 石川県七尾市では、小・中学生のカード取得促進と物価高騰による就学支援として、カード取得者に１人5,000円分のギフト券を支給する事業を11月補正予算案に盛り込みました。能代市においても同様の施策を実施するべきだと考えます。
また、データセンターは24時間365日稼働し続けることから、電気料金の高騰がデータセンターの運営コストを上昇させています。誘致に当たっては、運営企業の電気料金を助成することが有効だと思われます。企業立地への優遇制度である、能代市商工業振興促進制度では、工場や研究施設とともに、情報通信関連サービス事業所も対象となっていて、通信回線使用料等への助成金が設けられています。
原油をはじめとするエネルギー価格の高騰、電気料金、食品をはじめとする様々な商品、サービスの値上がりが家計や企業活動に深刻な影響を与えています。消費者がお店で買う物やサービスの価格水準を示す消費者物価指数（ＣＰＩ）は本年４月以降、１年前と比べた上昇率が２％を超え、最新の総務省統計７月の消費者物価指数は、１年前と比べて2.6％の上昇となっています。
この半年間、昨今の世界事情で食品やガソリン等の値上がり、電気料金の値上がり、再エネ賦課金の値上がりもあり生活を圧迫しています。一刻も早く、電力の地産地消を実施して市民の経済的負担を少しでも軽くしていただきたい。それが市民の願い、声であります。そこで伺います。 地域新電力の設立の具体的な進展はあるのでしょうか。電力の地産地消としていますが、いつ頃、市民の電気料金の負担は軽くなるでしょうか。
また、事業者向けとしては、電気料金等の高騰に対応するための地場産業支援や、水産・施設園芸・畜産の経営支援など、様々な対策を講じていく方針を示しております。 また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が、物価高騰対策にも活用できることになり、早速この仕組みを使った独自の支援事業に取り組んでいる自治体も見受けられるようになりました。
○市長（関 厚君） かづのパワーと契約しております公共施設の電気料金の負担増につきましては、かづのパワーの事業推進についてのご理解を得るためにも、実績について議会に報告してまいります。 ○議長（中山一男君） 笹本議員。 ○１番（笹本真司君） ありがとうございます。
このように電気料金の値上がりは続くだろうし、電気使用量に係る再エネ賦課金の割合も増えています。再エネ賦課金には主に一般家庭、商店、農工業の作業所、小規模工場、事業所、工事現場など支払っているわけです。賦課金の使い道は、賦課金を支払っていない発電事業者の再エネによる発電の電気を買い取るために主に使われるわけです。市民の負担は増えるばかりです。
委員からはさらに、全ての照明設備を交換するとのことであるが、その照明の数と、電気料金の節減効果はどれくらいあるのかただしております。 これに対し、来年度行う庁舎1階と2階の照明台数は1,410台である。また、ＬＥＤ照明に交換することにより、庁舎の照明に係る電気料は年間で200万円ほどの削減になると見込んでいるとの答弁がなされております。
1月26日の全員協議会で、バランシンググループの見直し、電気の仕入れ方法の見直し、料金設定の見直しの3点について説明を受け、今後の予定として、顧客の電気料金の負担増を抑えるため、負担増加見込額として約690万円を市の負担として再開したい旨を伝えられました。議員の大半が一旦休止の意見でありましたが、その日のうちに契約が交わされたと報道で知りました。
２、電気料金、ガソリン、灯油、ガスなどエネルギー価格の高騰に対する能代市としての市民生活を守るための施策は、以上、２点についてお伺いいたします。 次に、八峰・能代沖洋上風力発電事業を進めていたＪＲＥ（ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社）が、ＥＮＥＯＳホールディングスに買収されることが決定いたしました。
このように、被害者は電気料金を出している住民なのです。誰かを苦しめ、家庭を壊してまでつくるエネルギーをクリーンエネルギーなどと言えるわけがありません。 由利本荘市環境基本条例の前文、一番先に書かれている大項目です。
そこで、飲食業支援金について、従業員の数や水道料金、電気料金など、事業規模に応じた支援金を検討できなかったものかお伺いいたします。 続きまして、中項目（３）事業者への今後の支援についてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染拡大は、その発覚から１年以上が経過しました。
◆１番（阿部十全） そういうふうに言うとあれですけど、皆さんの家庭に全部かかさってくるわけですよ、２万円の電気料金、あるいは2,000円って再エネ賦課金、来るわけだから、別にその2.98円とかっていうことでねくて、使った電気料の中の10％が再エネ賦課金として取られているわけですよ。そして、事業者は自分が売った電気料の0.5％だけ基金として、あとはこちらにくれないのよ。ひどくないですか。
それで、その振興基金を市民皆さんに恩恵を与えることができますように、例えば地産地消と称して、由利本荘市民家庭用電気料金半分ということに、その振興基金を使っていただければ、これは半分になるかどうか分かりませんけれども、これはそれこそ、移住・定住の最大のセールスポイントになるんじゃないかなと思っておりますけれども、これは通告には入っておりませんので答弁は要りませんが、ただ基金は、言うなれば、お父さんが一生懸命将来
また、電気料金については、契約先を株式会社かづのパワーに変更したことで、基本料金が東北電力よりも1％安価となっております。 エアコンの本格稼働後の電気料金については、全小中学校における夏季稼働日数30日間と、花輪小学校の一部教室に設置している冷暖房兼用の暖房設備の冬季間稼働日数84日間で試算した場合、令和元年度と比較して1校当たり平均約170万円の増額が見込まれます。
私は、発電事業者の最大の地域貢献策は、地域で発電をする代わりに地域の電気料金、すなわち市民の電気料金をただにすることだと思っております。 市は、国が発言された売電収入の0.5％という数字の根拠をお持ちでしょうか。そして、市は0.5％で納得しておりますでしょうか。また、私が申しました市民全体の電気料金とこの0.5％ではどちらの数字が大きいと想定されますでしょうか。
私の考えなのですが、地元で造られたもので地元の人が管理する風車であれば、電気料金が少し高くても、見栄えが悪くても、多くの市民、周辺の皆さんの賛同を得られると思うのです。 国内の風力発電の失敗例は、想定外の気候や故障などによるものですが、一番は、メンテナンスの専門性と期間、人件費、いわゆる維持管理費が主な理由でした。 そこで、次の２点を伺います。